従業員から「がん」であると相談があった場合の対応

こんにちは。
青森県弘前市の社会保険労務士、香取です。

本日は、従業員から「がん」であると相談があった場合の対応について説明します。

◎従業員はさまざまな不安を持っている

・がんと診断された従業員は、仕事についてもさまざまな不安を持っています。
・「どのくらい会社を休めるだろう？」
・「休職中は収入が途絶えてしまうのかな？」
・「治療が無事終わったとして、また仕事に戻れるだろうか？」
・「どのくらい回復したら仕事に戻って大丈夫なんだろう？」
・「通院治療と仕事は両立できるかな？」
・「わからないこと、困ったこと、誰に相談したらいいんだろう？」　　・・・・・

・従業員から、「がん」と診断されたこと、また今後の治療と仕事のことについて相談を受けたら、こうした不安にも配慮しながら、従業員の治療と就労の両立のために必要な情報を収集することが必要です。
・仕事に対する不安が昂じて、「これまでと同じように働くことができなくなった。周囲に迷惑をかけないよう、会社を辞めなければ」と思いつめてしまうこともあります。そうなる前に、治療と就労の両立についての企業の姿勢・方針を説明し、従業員を支援するためのさまざまな制度について伝えて、安心して治療に取り組んでもらいましょう。企業としてサポートできることを伝えるとともに、「がんになったからといって辞める必要はない」ということを、従業員にしっかり伝えてあげたいものです。

◎情報収集

・がんであることを宣告されると、たいていの人は混乱し、冷静でいられません。企業としては、こうした従業員の精神状態を理解したうえで、密にコミュニケーションを取りながら、ゆっくり丁寧に、治療と就労の両立のために必要な情報を集めていくことが大切です。
・まず確認すべきことは、がんの症状と治療に関することです。がんの部位、現在出ている症状、今後予定されている治療の内容、通院や入院の期間、治療により生じ得る副作用などについて確認します。そして、それを踏まえて、従業員本人の仕事についての希望や悩み、心配ごとなどを確認することになります。診察時と治療時とでは、仕事への価値観が変わっていることもありますので、時間を置き、何回かに分けてヒアリングを行うことが大切です。
・なお、情報収集の際には、症状について細かく尋ねるなど、デリケートな部分に踏み込まざるを得ない場面も出てきます。そうした場合には、傾聴する姿勢を心がけることが大切です。

◎制度の確認（初期の治療時）

・治療と就労の両立を継続させていく上で欠かせない情報の１つが、「制度」です。利用できる制度が明確化されることで、治療や今後の通院・入院のスケジュールが、より具体化されます。また、制度を確認することで、精神的に安定する方も多いと聞きます。
・一方で、制度を使うと会社に迷惑をかけてしまうのではないかといった理由や、申請の仕方が難しそうだといった理由で、制度を利用しない方も多くいます。企業としては、どの制度が使えるのか、どの保険給付が受けられるのかを示し、行うべき手続きや企業が手伝える部分について教えてあげることが望ましいと考えます。
・利用できる制度を最大限に活用できるように、従業員をバックアップしてあげて下さい。がん診療連携拠点等に設置されている「がん相談支援センター」で、専門家が社会保険制度・治療費の相談にのってくれているということを教えてあげるのもよいと思います。

◇公的制度・社内制度

●高額療養費制度・限度額適用認定証・傷病手当金・障害者手帳の取得など、社会保障制度
●がんの就労支援に関する社内制度
●企業として特に規程はないものの、従業員の状況や要望に応じて、個別に時差出勤や所定労働時間の短縮が可能である等

本日はここまでとします。次回に続きます。
またのご訪問お待ちしております。