就業規則作成

会社を守る就業規則は「転ばぬ先の杖」

就業規則は「転ばぬ先の杖」です。「何かが起こってからでは遅い」を防ぐための就業規則です

「ウチの会社は従業員との関係が良好だから大丈夫」という会社でも、今後も問題が起こらないとは言えないものではないでしょうか。

• たった一つの従業員とのトラブル
• たった一つの法律上の不備

自分の仕事はさておき、権利主張する従業員が増加していると感じませんか？

実際にトラブルになった際には、従業員は労働基準法という法律で保護されていますが、会社を守る法律はないのです。唯一の会社を守る手段は「就業規則」です。

就業規則は本来は、「会社が定めたルールに従い、労使ともに業務を適正に遂行する」という役割りのものです。しかし最近はトラブルを未然に防ぐ、または問題が起きた際に活用するという意味合いで作る会社が増えています。

労働相談の件数は年々増えています

厚生労働省の発表によると、全国の労働相談の件数は年々増えています。

平成２２年度では全国で１１３万件ほど、労働相談が寄せられているようです。

これは労働者の権利意識の高まりと関連していると考えられます。

終身雇用を前提とした正社員を中心とする高度経済成長期の日本では、従業員は家族と同様であり、多少の問題があっても終身雇用という身元保証があったため、従業員が会社に対する権利を主張するようなことはしないで済ましていた部分もあります。

しかし、現在は雇用が不安定な非正規雇用（パートや派遣社員）が増え、終身雇用制度は崩壊しています。

一般的に、非正規雇用の従業員は正社員に比べて会社に対する忠誠心が低い傾向にあり、自分の権利を守ることを優先する傾向にあります。

このような状況では、会社経営の命取りになるような可能性が多々あります。

確かな予防策である「就業規則」を作成しておくことが、企業経営には絶対に必要です。

従業員のためにも「就業規則」は末永い会社経営の味方となるのです。

料金

※本則、パート規則、定年後再雇用規程、賃金規程、育児介護休業等規程を含む。
（消費税込）