がん（病気）治療と就労の支援【企業様向け】

医療従事者の皆さま、企業のご担当者さま、自治体のご担当者さまへ

こんなお悩みありませんか？

• 優秀な社員が大きな病気になってしまい、今後の事を相談された。
• 管理監督者に、両立支援への意識啓発を行いたい
• 病気を抱える従業員が、仕事で治療機会を失う事は絶対に避けたい！
• 病気になっても働ける事を社会に伝えたい。
• がんに罹患した従業員に対して、会社としてどのように対応すべきなのか？
• がんに罹患した従業員に対してどのような配慮をすべきなのか？
• もしも、従業員ががんに罹患したときのためにしておくべき準備とは？

日本人の2人に1人が生涯でがんになると言われています。

日本人の2人に1人が生涯でがんになると言われています。

その中で、がん患者の3人に1人が15歳から64歳の働く世代です。

「がんは不治の病」と決めつけていませんか？

今やがんは、医療技術の進歩により生存率は大きく向上しており、「不治の病」ではなく非常に身近な疾患となりました。

そして、現在は「がん」に罹患しながら働いている人達は全国に約33万人いるといわれています。

そして、今後はますます増加傾向にあります。

「がん」に罹患した従業員がいる企業様はもちろん、現在は「がん」に罹患している従業員がいない企業様であっても、いつ従業員が「がん」に罹患してもおかしくない時代にきています。

どうして両立支援が必要なの？

どうして今、「治療と職業生活の両立支援」が必要とされているのでしょうか。

医療の進歩や労働者の気持ちなど、3つのポイントに分けて具体的に説明します。

治療技術の進歩により、「不治の病」から「長く付き合う病気」へ。

現在、日本人の2人に1人が、一生のうちに一度はがんになると言われています。

右のグラフは、がんと診断されてから5年後に生存している割合を比較したものです。

過去と比べて生存率が62.1％にアップしていることからも、がんは「長く付き合う病気」になっていると言えます。

出典：地域がん登録に基づき独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターが集計

今は病気治療をしながら仕事を続けることが可能な時代です。

仕事をしながらがんで通院している人は現在推計32.5万人。

がんは必ずしも仕事を辞めなければならない病気ではなくなりつつあります。

今後、高齢になっても働く人の割合が増えることにより、病気を抱えながら働く人たちの増加も見込まれています。

出典：「平成22年国民生活基礎調査」に基づく推計

患者さんにとって、仕事は生きがいでもあるのです。

がんなどの病気を抱えながらも仕事を続けたい人は、92.5％もいます。

その理由は、自分自身の治療代はもちろん、家庭の生計を維持するため、働くことが自分自身の生きがいとなっているからです。

病気を抱える労働者のためにも、治療を続けながら働ける環境を作ることが必要とされています。

出典：「治療と職業生活の両立等の支援対策事業 アンケート調査」2013年9-10月 みずほ情報総研

両立支援は事業者にとっても重要です！

治療と職場生活の両立を支援することは、労働者のみならず事業者にとっても、大きなメリットがあります。

事業者のメリット

• 労働者の「健康保険」の推進
• 継続的な人材の確保
• 労働者のモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上
• 「健康経営」の実現
• 多様な人材の活用による組織や事業の活性化

労働者のメリット

• 治療に関する配慮が行われることによる病気悪化の防止
• 治療を受けながらの仕事の継続
• 安心感やモチベーションの向上
• 収入を得ること
• 働くことによる社会への貢献

企業としての体制づくり

「がん治療と就労の両立」を目指す従業員を、企業側の立場から支えていく体制づくりが重要なポイントとなってきます。

「がん治療と就労の両立」の体制づくりは、企業により異なります。

それは、企業の規模、経営状況も違えば体制づくりも千差万別です。

また、がん治療には「がんの部位」や「ステージ」「副作用」等による個人差があります。

それぞれの状況により、「会社としての制度」として取り入れるべきなのか「配慮」として行うべきものなのかが違ってきます。

会社の現状や身の丈にあった体制づくりを一緒に作り上げていきませんか？

両立支援の専門家がサポート

香取社会保険労務士事務所は、両立支援コーディネーター基礎研修を修了していますので安心してご相談ください。

従業員ががんに罹患した際の対応についてサポートしております。

従業員の皆さまへの研修も実施しております。

当事務所でできる事

1. 事業所内における両立支援制度のご提案
2. 就業規則・規定の整備
3. 病気の治療と仕事をうまく両立するための労務管理
4. 患者を支援する管理監督者や同僚への研修
5. 患者本人に対する相談窓口
6. 職場復帰プランのご提案

就労支援顧問契約

患者さん向けのご相談会だけでなく、「日常的な相談でわからないことがあったら社労士に質問したい」というご要望を多くいただきます。そのため、当事務所では就労支援顧問契約というかたちをとることで、医療従事者の皆さまからいつでも気軽にご相談いただけるようにしています。

顧問契約の内容

• 患者さんやご家族向けの就労個別相談会（定期的に開催）
• 医療従事者（特に相談支援センターのスタッフ）の方々のバックアップ（日常的な相談でわからないことがあったときに社労士に相談・質問できる）
• 院内研修会・事例検討会
• 就労支援に関する情報提供