東北整備局、社会保険未加入対策調査～青森県・建設業の顧問契約は香取社労士にお任せください

こんにちは。
青森県弘前市の社会保険労務士、香取です。

本日は、東北整備局、社会保険未加入対策調査について説明します。

◎１５５市町村が排除

◇福利費明示は９６市町村

・東北地方整備局は、管内市町村の社会保険未加入対策の取り組み状況をまとめた。２０２１年度に保険未加入業者を排除する市町村は、新たに１０市町村増えて１５５市町村となる見通しだ。また、公共工事請負代金内訳書に法定福利費内訳を明示させる取り組みも２６市町村増えて９６市町村となる予定。特に岩手と秋田、山形の３県は２１年度までに市町村の「５０％以上で導入」という政策目標を達成する見込みだ。３日に仙台市内で開いた第２回東北地方建設産業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（会長・佐藤久泰東北地方整備局県政部長）で示した。

・調査は１０月に各県経由で依頼。６県あわせて２２７市町村中１９７市町村が回答した（回答率８６．８％、山形と福島は暫定値）。
・２１年度までに公共工事の元請・下請企業を社会保険加入業者に限定する取り組みはを実施するのは「２次下請け以下を含めて全て限定」が全体の３割程度に当たる６６市町村、「元請け+１次下請けを限定」は５０市町村、「元請けのみ限定」するのは青森県の大間町と東通村、宮城県川崎町、山形県上山市、福島県の玉川村と平田村となっている。
・また、受注者に請負代金内訳書の法定福利費を明示させるのは２１年度に２６市町村増えて９６市町村となる予定だ。内訳は「全ての工事で提出させる」が７市町村増えて５１市町村、「基準額以上の工事等一部の工事で提出させる」は１９市町村増えて４５市町村となる。２１年度から新たに「全ての工事で提出」を求めるのは、青森県南部町、秋田県大館市と美郷町、山形県南陽市と上山市、福島県玉川村と平田村で、山形県鶴岡市は導入を「検討中」と回答した。
・市町村が社会保険未加入対策を進める上での課題には「指名業者数が不足する」「従業員５名以下の零細規模が多く、趣旨を理解して貰えない」「どこを修正したらよいのか全く理解していない」などの意見が寄せられた。
・会合では、さらなる対策の推進に向けて同局は、佐藤県政部長名で各県の担当部長に通知を発出したほか、６県あわせて２６市町村の首長に社会保険未加入企業の排除と法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の活用促進について直接説明したことを紹介した。
・このほか、各県の担当者からそれぞれの取り組み状況が報告されたほか、元請団体からは「社会保険加入は標準装備であり、社会保険の費用は価格競争と別枠で設定して欲しい」といった発注者への要望があった。
・また、技能者の処遇改善につなげる建設キャリアアップシステム（CCUS)の活用促進については、専門工業団体の代表者から「社会保険と同様に加入を義務化すれば普及率が高くなる」との意見があり「カードリーダーの設置が進んでいない現場もある」と元請側の取り組みを促す発言もあった。

◇香取社労士からひと言

・香取社労士は、建設業関連の建築資材問屋に３０年近く勤務しており、業界に詳しいでだけではなく、営業・仕入れ・配達・集金・与信管理・人事・経理など管理職として経験しております。建設業関係の顧問契約は安心してお任せください。

本日はここまでとします。
またのご訪問お待ちしております。