高年齢雇用給付、廃止へ（６０～６４歳の賃金穴埋め制度）

こんにちは。
青森県弘前市の社会保険労務士、香取です。
今年も宜しくお願い致します。

本日は、高年齢雇用給付、廃止について説明します。

◎政府方針～企業の自力対応促す

●現役時代に比べて賃金が大幅に下がった６０～６４歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針であることが分かった。現在の給付水準を２０２５年度に６０歳になる人から半減させ、３０年度以降６０歳になる人から廃止する。主に現在５４歳の人から半減が始まる計算になる。６５歳までの継続雇用が２５年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。

・現状では６０歳を超えると賃金が大幅に下がる人が多い。１８年の厚生労働省調査では、６０～６４歳の賃金は５５～５９歳の７５％程度。働き方改革で、非正規労働と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が２０年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。同給付は高齢者雇用促進のため１９９５年に創設。６０歳を超えて給料が急減した場合に補う役割を果たしている。
・継続して働く６０～６４歳の賃金が６０歳時点に比べて７５％未満の場合、原則として月給の最大１５％が雇用保険から支給される。別の企業に就職した場合も同様に給付を受け取れる。現在は対象の月に支払われた賃金が約３６万３千円以上の場合、支給されない。１８年度の申請処理件数は延べ約３４０万件（１人で複数回受給可能）。支給総額は約１７６９億円だった。新たに受給を始めたのは約１７万人だった。
・だが、給料の穴埋めに失業者用の雇用保険を使うことが疑問視されている。労働政策審議会の専門部会は０７年に「１２年度までの措置とすべきだ」と結論付けたが、１２年に「高齢者雇用促進に重要な役割を果たしている」と継続へ転換。その後も断続的に議論が続いていた。
・厚労省は今年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

◎高齢者雇用

・高年齢者雇用安定法によると、定年制度は６０歳を下回ることができない。

①制度の廃止
②定年延長
③継続雇用制度の導入

・のいずれかで、希望者全員を６５歳まで雇用するよう、同法は企業に義務付けている。６５歳までの雇用の義務化は２０１３年度から年金受給開始年齢の引き上げに伴い段階的に始まり、２５年度に完全義務化となる。政府はさらに７０歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする方針。１８年の１５歳以上の就業者は６６６４万人で、６５歳以上は８６２万人だった。

本日はここまでとします。
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