建設業、年次有給取得率～５年連続上昇

こんにちは。
青森県弘前市の社会保険労務士、香取です。
本日は、建設業、年次有給取得率～５年連続上昇について説明します。

◎厚労省の就労条件調査～全企業とはなお開き

・厚生労働省の２０２０年就労条件総合調査によると、建設業の労働者１人平均の年次有給休暇取得率は前年度から１．６ポイント上昇し４４．９％となった。５年連続で上昇している。ただ、全産業の平均５６．３％よりは１１．４ポイントの開きがあり、調査対象となった１６業種の中では宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業に次いで３番目に低かった。
・同調査は、主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度の把握が目的。１月１日時点の常用労働者３０人以上の企業が対象で４１９１社から回答を得た。
・労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況を見ると、全産業平均では１５年比で取得率が８．７ポイント改善し、１９８４年以降で最高となった。
・建設業も継続的に上昇しているものの、取得率の伸びは６．８ポイントにとどまり、全産業平均との差が開いた。過去との比較では、４５．２％を記録した９３年以来の高水準。建設業の労働者１人平均の年次有給の取得日数は８日、付与日数は１７．９日だった。
・全産業の状況を見ると、労使協定により前もって休暇取得日を割り振る「年次有給休暇の計画的付与制度」を定めている企業は４３．２％で、前年調査（２２．２％）から２１ポイントの大幅アップ。付与日数は５～６日が６６．６％で最も多かった。
・また、主な週休性の形態については、完全週休２日制を採用している企業が４４．９％を占め、前年調査から０．６ポイント上昇した。１０００人以上の企業では完全週休２日制が６５．８％を占めた一方で、９９人以下の企業では４１．４％にとどまった。回答した企業全体の８２．５％は部分的に週休２日を取り入れており、９９人以下の企業でも８１．４％は月に１回以上を週休２日としていた。

◇香取社労士からひと言

●建設業では、現場の進捗により監督さんが休めないなどの状況があります。就業規則を整備して、代休や振り替え休日の規定をきちんと作っておく必要があります。
●有給休暇についても、５日の取得が義務付けられています。建設業では、日給月給制度が多くある状況ですが、有給休暇について、社員に説明をして今後制度化して取得を促進する必要があります。
●香取社労士は、建設業関連業界に長くおりましたので、安心してご相談ください。
●対応エリアは、弘前市・黒石市・平川市・青森市・五所川原市・つがる市・藤崎町・大鰐町・板柳町・鶴田町・中泊町・鰺ヶ沢町・深浦町・田舎館村・西目屋村など津軽一円です。

本日はここまでとします。
次回のご訪問お待ちしております。