週休2日、CCUS加速必要~青森県内/建設業の労務管理は香取社労士にお任せください

こんにちは。
青森県弘前市の社会保険労務士、香取です。

本日は、週休2日、CCUS加速必要について説明します。

◎担い手確保・生産性向上~両輪で働き方改革

●日建連東北・西岡支部長が総括会見

・日本建設業連合会東北支部の西岡巌支部長は、東北6県との意見交換会が終了したことを受けて総括会見した。日建連側が求めた週休2日工事への発注者指定型導入や、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進に向けた施策展開について「取り組みに多少の違いはあるものの、総じて同じ方向を向いており、建設業界の持続的発展への協力が得られていると感じた」と成果を振り返った。その上で「『担い手確保』『生産性向上』を車の両輪として建設業の働き方改革をさらに進めていきたい」と強調した。

◇6県との意見交換会終了

・2020年度の意見交換会は、10月23日の青森を皮切りに宮城、岩手、福島、秋田、山形の順に開催。ここ数年、継続議論している「週休2日の実現」「CCUSの普及促進」をメインテーマに据えつつ、新型コロナウイルスという新たな課題についても討議した。
・4月の就任後、初めて臨んだ意見交換会を振り返って西岡支部長は「担い手確保が喫緊の課題であり、そのための働き方改革・生産性向上との理解は共有できている。特に週休2日については、昨年までは受注者希望型が大半だったが、ことしは発注者指定型の導入が多くみられ、全面導入もそう遠くないと感じた」との感想を述べた。
・西岡支部長が指摘するように、発注者指定型の週休2日工事は青森県が今年度から緊急性のある工事以外に全面適用しているほか、宮城と福島、秋田の3県は一部工事に適用、山形県は21年1月から試行を開始する方針でいる。岩手も導入に前向きな姿勢を示した。
・意見交換会の冒頭、西岡支部長は各県の県土整備担当部長を前に「時間外労働の上限規制が適用される24年度までに週休2日を実現できなければ建設業界の未来はないものと考えている」と危機感を吐露した。
・会見ではさらに「週休2日を実現できなければ法違反になりかねない。まずは国や自治体の公共工事での実現が急務であり、24年度までには民間工事も含めて全面展開する必要がある。他の業界ではすでに始まっていることを建設業でもきちんとやっていくという強い意志を持って取り組む」と強調した。
・もう一つのメインテーマである「CCUSの普及促進」に対する県側の取り組みには、バラツキが見られた。宮城県は今年度、CCUSモデル工事を受注者希望型で35件実施予定のほか、総合評価での加点も検討。福島県は今年度から総合評価での加点を開始した。他の4県は、これらの施策展開に慎重な姿勢を示した。
・西岡支部長は「国直轄工事のCCUS登録義務化が進むことで、ある程度、普及拡大すると確信しているが、経歴・資格による賃金上昇や総合評価での加点など、具体的なメリットを明確化することが大切だ」と指摘。一方で「CCUSに対する誤解も一部あるのではないか。われわれも2次下請業者を含む協力会社に丁寧な説明をするなど、自助努力が必要と感じた」とし、さまざまな機会を通じて周知活動に努める考えを示した。
・生産性向上に関しても、日建連側が求めたBIM/CIMを含むICT活用は途上にある。県側は「ICT活用のメリットが出やすい大規模な案件が少ない」ことを理由に発注者指定型ICT工事の導入には慎重な回答が多かった。
・こうした状況に西岡支部長は「担い手確保と生産性向上は一体であり、生産性向上の遅れが技能者の処遇改善に負の影響を与えてはいけない。週休2日と同様に受注者指定型への全面移行にスピード感を持って進めてほしい」と期待を込めた。
・現在も世界を大きく揺るがせている新型コロナへの的確な対応として、日建連側は遠隔臨場やウエブ会議など、ICT活用による業務方法の見直しなどを要望した。遠隔臨場はすでに実施済みの県もあり、総じて肯定的な回答が多かった。
・西岡支部長は「新型コロナの終息にはしばらく時間を要すると思われる。これを機にDX(デジタルトランスフォーメーション)などの新たな技術の導入を加速すべきだ」と力を込めた。
・最後に「東日本大震災から間もなく10年を迎え、来年度から第2期復興・創生期間に入るが、働き方改革の推進が復興の加速化につながると確信している」と締めくくった。

◇香取社会保険労務士より一言

●建設業での週休2日は喫緊の課題であります。労務管理のお手伝いをさせてください。
●建設業での残業時間の上限規制が数年後に始まります。早めに準備するようにしましょう。

本日はここまでとします。
またのご訪問お待ちしております。

2021/1/4

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