軽度知的障害と発達障害で障害年金を請求するには！

「軽度知的障害では障害年金は難しいと言われた」「発達障害もあるのに認められなかった」――このようなご相談は、香取社会保険労務士事務所にも数多く寄せられています。

実際、軽度知的障害の場合、日常生活能力や就労状況によっては「障害等級に該当しない」と判断されることも少なくありません。しかし、近年では発達障害（ASD・ADHDなど）を併発しているケースにおいて、総合的な生活上の困難さが評価され、障害年金の受給につながる事例も増えています。

この記事では、軽度知的障害と発達障害の関係、障害年金請求で重要になるポイントについて、障害年金専門の社労士が分かりやすく解説します。

軽度知的障害とは？

知的障害は、一般的に知能指数（IQ）だけでなく、社会生活能力やコミュニケーション能力なども含めて判断されます。

軽度知的障害の場合、

• ・簡単な会話は可能
• ・一見すると障害が分かりにくい
• ・単純作業であれば就労できる場合がある

という特徴があります。

そのため、障害年金では「働いている＝受給不可」と誤解されやすいのですが、実際には働けているかどうかだけでなく、どの程度の支援や配慮が必要なのかが重要になります。

発達障害を併発しているケースとは？

軽度知的障害の方の中には、

• ・自閉スペクトラム症（ASD）
• ・注意欠如・多動症（ADHD）
• ・学習障害（LD）

などの発達障害を併発している方も少なくありません。

特にASD傾向が強い場合、

• ・対人関係のトラブル
• ・強いこだわり
• ・臨機応変な対応ができない
• ・指示理解の困難
• ・感覚過敏
• ・パニックや不安症状

などが重なり、単純に「軽度知的障害」だけでは説明できない生活上の支障が生じることがあります。

障害年金で重要なのは「診断名」だけではありません

障害年金では、単に病名だけで判断されるわけではありません。

重要なのは、

「実際の日常生活や社会生活にどの程度の支障があるか」

です。

つまり、

• ・一人で金銭管理ができない
• ・家族の援助がなければ生活できない
• ・職場で常時支援が必要
• ・人間関係が維持できない
• ・就労が長続きしない

といった事情が重要になります。

障害年金認定で見られるポイント

軽度知的障害＋発達障害のケースでは、次のような点が特に重視されます。

「働いているから不支給」とは限りません

障害年金では、就労していることだけで不支給になるわけではありません。

特に発達障害や知的障害では、

• ・支援員が常時ついている
• ・業務内容が限定されている
• ・ミス防止の特別配慮がある
• ・対人対応を免除されている
• ・就労継続支援A型・B型を利用している

などの場合、実態として一般就労能力が十分ではないと判断されることがあります。

就労と認定のイメージ

一般就労を安定継続
　　　↓
認定は慎重になりやすい

職場の特別配慮が大きい
　　　↓
障害状態が認められる可能性

就労継続支援利用
　　　↓
受給につながるケースも多い

初診日の考え方にも注意

知的障害は「生まれつき」の障害であるため、通常の病気とは初診日の考え方が異なります。

発達障害も幼少期から症状があるケースが多く、

• ・療育手帳取得時
• ・児童相談所
• ・小児科受診
• ・精神科初診

などが問題になる場合があります。

初診日の整理を誤ると、請求そのものが難しくなることもあるため注意が必要です。

診断書が非常に重要です

軽度知的障害＋発達障害の請求では、診断書の内容が結果を大きく左右します。

特に重要なのは、

• ・「援助がないと生活できない実態」
• ・「就労上の具体的配慮」
• ・「対人関係の問題」
• ・「失敗やトラブルの頻度」
• ・「社会適応能力の低さ」

を具体的に記載してもらうことです。

単に「軽度知的障害です」と書かれているだけでは、実際の困難さが伝わらず、不支給になるケースもあります。

香取社会保険労務士事務所の取組事例

20代男性・軽度知的障害＋ASDで障害基礎年金2級を受給

ご相談内容

20代男性。幼少期から集団行動が苦手で、高校卒業後も仕事が長続きせず転職を繰り返していました。

療育手帳は所持していましたが、「軽度だから障害年金は難しい」と他事務所で言われ、全国障害年金申請サポートセンターへご相談いただきました。

問題点

当初の診断書では、

• ・就労中であること
• ・会話が可能であること

だけが強調され、実際の支援状況が十分に記載されていませんでした。

しかし詳しくお話を伺うと、

• ・母親による金銭管理
• ・毎日の服薬確認
• ・職場でのマンツーマン指導
• ・対人トラブルによる退職歴
• ・パニックによる欠勤

など、生活上の大きな支障が確認できました。

当事務所の対応

香取社会保険労務士事務所では、

• ・幼少期からの経過整理
• ・就労配慮内容の具体化
• ・家族援助の実態説明
• ・日常生活能力の詳細整理

を行い、診断書作成時に医師へ具体的資料を提供しました。

さらに病歴・就労状況等申立書では、

「見た目では分かりにくい困難さ」

が伝わるよう丁寧に整理しました。

結果

審査の結果、障害基礎年金2級が認定され、無事に受給決定となりました。

ご本人からは、

「自分の困りごとを初めて理解してもらえた気がします」

とのお言葉をいただきました。

軽度知的障害でも諦めないことが大切です

軽度知的障害では、確かに障害年金の認定が難しいケースもあります。

しかし、

• ・発達障害を併発している
• ・社会適応に大きな困難がある
• ・日常生活に援助が必要
• ・就労に特別な配慮がある

といった事情がある場合には、障害年金が認められる可能性があります。

特に、表面上は「働けているように見える方」ほど、実際の困難さが診断書に反映されず、不支給となるケースも少なくありません。

障害年金請求では、医学的な視点だけでなく、「生活実態をどれだけ適切に伝えられるか」が非常に重要です。

障害年金のご相談は全国障害年金申請サポートセンターへ

「軽度知的障害だから難しいと言われた」
「発達障害もあるが請求できるか分からない」
「働いているので不安」

このようなお悩みがありましたら、お一人で悩まずにご相談ください。

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