建設業の働き方改革~業法の改正・一段と加速

こんにちは。
青森県弘前市の社会保険労務士、香取です。

本日は、建設業の働き方改革についてお知らせします。

◎業法改正の動き一段と加速

◇建設業の働き方改革で関係省庁連絡会議

・「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」で、議長代理を務める牧野京夫国交副大臣は、「公共工事を発注する立場と、その工事を受注する建設業を監督する双方の立場から率先して働き方改革に取り組んでいく。建設業を始めとする関連する制度の改正に向けて、しっかりと準備を進めていく」と述べた。

・働き方改革の推進を目的とする、「長時間労働の是正」や従事者の「処遇の改善」、限りある人材を効率的かつ効果的に活用する「生産性の向上」「地域建設業の持続性の確保」という四つの柱で構成する、この中間とりまとめの大きなポイントの一つが、これまでの建設業法にない「工期」へのアプローチを打ち出している点にある。

・方向性として打ち出すのが、受発注者の双方による適正な工期設定の推進だ。

・建設業法への規定によって、工期ダンピングの禁止や不当に短い工期による請負契約の禁止といった受発注者の双方に対する責務を制度化。直接的な規制に踏み出す。

・建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインや直轄工事における取組を参考に、中央建設業審議会が前提となる¨工期に関する基準¨を作成。焦点となる「適正な工期とは何か」を明らかにすることで、違法な長時間労働につながりかねない不当に短い工期での請負契約の締結を防ぐ。

◎業種ごとの特性反映

◇考慮すべき重要事項例示

・「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」は、国策としての推進が求められている建設現場の週休2日の確保を前提にした工事発注(適正な工期設定)や適正な請負代金での契約など、民間工事も含めた、すべての建設工事で受発注者の双方が取り組むべき基本原則を示す。

・その普及を目的に立ち上げた民間工事における分野別の連絡会議(鉄道、ガス、住宅、不動産)で浮かび上がってきた業種・業態ごとの特性を反映。ガイドラインの改訂によって、新たに受発注者の双方が考慮すべき¨業種ごとの重要事項¨を盛り込んでいる点が特徴となる。

・公共工事を中心に「週休2日」工事の導入や件数の拡大、必要となる「割増補正」の請負代金への的確な反映を求める一方、民間工事でも受注者(建設企業)からの、¨説明¨を踏まえた適正な請負契約の推進を明記。すべての建設工事を対象にガイドラインの趣旨に沿った取り組みの徹底を促すことで、週休2日の推進と普及・拡大を狙う。

本日はここまでとします。次回へ続きます。
またのご訪問お待ちしております。

2018/9/15

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