助成金の種類(教育・正社員化系)~申請のポイント
こんにちは。
青森県弘前市の社会保険労務士、香取です。
本日は、助成金の種類~申請のポイントについて説明します。
◎教育系
・主として社員向けに教育した場合におりるものです。おおむね、カリキュラムや人数を中心に計画を立てて教育訓練を実行し、終わったら支給申請するパターンです。代表的なものとして、キャリア形成促進助成金、キャリアアップ助成金の人材育成コース、中小企業労働環境向上助成金研修体系制度の導入があります。
・これらの助成金は、原則、まずは正社員向けの社内教育としてはやや程度の高い教育カリキュラムを作成することが第一です。それを「事業内職業能力開発計画」(会社の教育方針)に則り、「能力開発体系」(新入社員からベテランまでなすべき業務の一覧表)の一部として、全体的な教育計画を立てることがポイントです。
◆ポイント
・教育関連は今、最も受けやすい助成金と言えます。種類も多く、正社員向けや契約社員向け、派遣社員向け、障害者の方等、受けられる種類も多いです。しかし計画を立てて教育を行い、幾多の変更を行い、支給申請に至るには結構長丁場になり、提出する書類も比較的多く、仕組みもまちまちなのが現状です。
◎正社員化系
・契約、派遣、パートタイマー等、非正規社員から正社員に昇格した場合におりるものです。おおむね計画書や規定を出したのち、非正規社員を雇用・昇格させ、その後支給申請するパターンとなります。
◆ポイント
・正社員化系の助成金は、全般に正社員と、非正規社員とのギャップが大きくなっていることがポイントです。正社員という言葉は法律で明確な基準がなく、各社それぞれだからです。具体的には、キャリアアップ助成金、正規雇用等転換コースでは、労働契約期間の違いの他に賞与の有無と、月給と時給との違い、昇給の有無等が要件になってきます。
◎雇用安定系
・既存の雇用を守り、もしくは再就職を容易にする措置をした場合の助成金です。オイルショック以来の歴史の古い助成金で、日本経済が不況になったときに、何度も雇用を守ってきました。
●雇用調整助成金
・業績が不振な場合、従業員の雇用を守るための助成金です。最大の要件は前年に比べて売上、生産高が10%以上落ちていることです。リーマン・ショック以来、拡充を重ねてきましたが、政府の方針の転換により、ほぼ以前の状態に戻り、要件がやや厳しい助成金になります。
●労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
・再就職支援のため労働者を「出す」ための助成金です。「再就職援助計画」を策定し、職業紹介事業者に、再就職を委託するところから始まり、休暇の付与や訓練給付、グループ学習に関するもの等、種類が多く、細かいパーツ単独でも助成金申請が可能です。
◆ポイント
・雇用調整助成金は、2008年のリーマン・ショック以来、活用されてきましたが、近年その役割を終え、要件が以前の厳しいものに戻りました。衰退分野の雇用を守るより、そららの人材を重点分野へ移転しようという政策の表れが出ています。雇用調整助成金に代わって労働移動支援助成金を拡充して、重点分野への労働移動を促進しよというものです。
◇香取社会保険労務士の思い
・政権の交代や、社会のニーズ等によって、政府が動いて助成金が変わります。アンテナを張り巡らし、いち早く情報をキャッチして事業所・経営者様に提案出来るように心がけます。
本日はここまでとします。次回に続きます。
またのご訪問お待ちしております。
関連記事
社労士のお役立ちブログ
-
2024年11月12日
がん患者の障害年金請求を社労士に依頼するメリットと重要性~青森県/弘前市
-
2024年11月9日
【障害年金】社会的治癒を主張すべき方はどんな人?弘前市・青森市・五所川原市
-
2024年11月9日
なぜ就業規則が必要なのか?~香取社会保険労務士・弘前市
-
2024年11月8日
気分変調症で障害年金を申請するポイントとは?/青森県(青森市・弘前市・八戸市・五所川原市ほか)
-
2024年11月7日
なぜ社労士に給与計算業務を依頼するのか?弘前市・津軽地方での給与計算
-
2024年10月29日
てんかんで障害年金を受給するためのポイントと障害認定基準~青森県/青森市
-
2024年10月24日
統合失調症と障害年金:申請のポイントと具体的なステップ~青森県/青森市
-
2024年10月23日
腎疾患(人工透析)と障害年金受給のポイント~青森県/八戸市
無料相談・お問い合わせ
無料相談のご予約
電話対応時間 9:00~18:00
- 無料メール相談
対応エリア
弘前市及び津軽一円
- 弘前市
- 黒石市
- 平川市
- 青森市
- 五所川原市
- つがる市
- 藤崎町
- 大鰐町
- 板柳町
- 鶴田町
- 鰺ヶ沢町
- 深浦町
- 中泊町
- 田舎館村
- 西目屋村
※上記以外の地域も相談に応じます。お気軽に問い合わせ、相談ください。